Go To キャンペーン（Go To トラベル）について思うこと

Go To トラベルをどのように行うかが問題になっている。

国の立場としては

・予算をつけてしまったため、早めに開始しなければ予算執行できない

・地方の観光地などを早く救わなければいけない

などの考えがあるため、早めに始めたいという面と

・外出する機会を作って自粛ストレスがいろいろなものを批判する方向に向かわないようにしたい

という面もあるのかもしれない。

先週、総務省のOBと話すことがあったが、Go To キャンペーン自体が愚策でもっといい金の使い方はあると言っていた。

何となくのイメージでは、経産省がやっている資金繰り対策の強化版のようなものだったが、信用金庫や地銀などからのプッシュ型の支援で最終的に国が負担する利子補給分がGo To キャンペーンの予算分くらいになるようにすればより多くの人を救えるということだったと思う。

Go To トラベルで東京だけを対象から外すということなら、東京都はそれによって減収する地方税収について推計してみて、減収分の補てんを国に求めたり、それが無理ならその部分については減収補てん債の対象に加えるように要望したりしてもいいかもしれない。

不交付団体の筆頭で基本的には国からの支援が少ない東京都ではあるが、一地方団体であることについては間違いはないため、普段から財政力はあるからという理由だけで邪険にされる理由はないはずである。