アフターコロナの基礎自治体経営

新型コロナウイルス感染症によって、経済活動が落ち込むとそれに伴う税収も当然のごとく落ち込む。

地方税のうち、地方公共団体の安定した財源として「固定資産税」というものがある。

シャウプ勧告最大の功績と言われている税でもある。

国難とも称されるコロナ禍の中においても固定資産税の賦課額はさほど落ち込まない。

こういう事態にも対応できるように考えられていた税なのだろうと思う。

ただ、賦課しただけで地方公共団体に入金されるわけではないので税収としては落ち込むと考えられる。

「固定資産税」は土地、家屋、償却資産にかかるものだが、経済産業省の意見としては償却資産に固定資産税をかけることには反対しているのだと思われる。その力が強く働いたのが、4月の緊急経済対策である。

国の経済対策を地方税をつかって行うという地方自治を根底から覆してしまうような策ではあるが、時間のない中で政策を打ち出すのにはそういうことをするしかなかったのではないかと考えられる。