新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について①

4月7日に一度閣議決定され、4月20日に変更されて再度閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の中の一つに「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」というものがある。

当初、国の令和2年度補正予算で1兆円が計上され、その後の2次補正で2兆円増額されたものである。

国がお金を用意し、都道府県と市町村の地方団体に配布して使う形式のもので、都道府県や市町村が事業実施計画を立てて申請を行い、申請が通ればお金が交付される。（当然、申請と報告は求められる。国のお金＝地方のお金ではないので。）

総額で３兆円ではあるが、それを地方団体で分けなければならないため、地方団体ごとに上限が定められており、その上限の算定方法が最初の1兆円と2次補正の1兆円＋1兆円（計2兆円）のそれぞれの1兆円ごとに異なる。

ざっくり比較すると、最初の1兆円は

①「人口、財政力新型コロナウイルスの感染状況、国庫補助事業地方負担等に基づき算定」

となっており、2次補正各1兆円（計2兆円）は

②「⼈⼝・事業所数を基礎に、感染状況等に基づき算定」

③「⼈⼝、年少者・⾼齢者の⽐率、財政⼒等に基づき算定」

となっている。

当初の1兆円の算定①だと、新型コロナウイルスの感染者数が増えたところや国庫補助事業を多く抱えているところに重点的に交付されるカタチになるが、これは国としては休業補償をせず、またこの交付金も休業補償には使えないというスタンスであったためだと考えられる。（現在もこの交付金は、直接の休業補償という名目では使えない。休業支援として使っている地方団体はある。）

そこから地方団体からの意見も踏まえて、2次補正の2兆円のうちのそれぞれ1兆円ごとに算定方法を変えたと思われる。②の部分は事業所の多い都会や観光地などに重点的に交付され、③の部分は財政力の弱い田舎などに重点的に交付されるという仕組みになっている。