地方創生の前に思うこと

私生活や地方自治に対して思うことなど

今週のお題「2020年上半期」

はてなブログ今週のお題の記事を書いてみる。

 

時系列順で振り返ると、今年の初めはずっと寝ていた。

12月末の仕事終わりに無理やり横浜中華街に連行され、中華料理を食べるイベントがあった。

向かう時点ですでに体調が悪かったが、断り切れずに行くことになった。

中華街で料理を食べ、酒を飲まされて死にそうになりながら実家へ戻り、年末年始の休みに突入した。

年末年始は体調不良でずっと寝ることになってしまったが、年末に一日だけ仕事を割り振られていたため起きて仕事に出る日があった。

10月に職場が変わったため、職場に対するストレスが溜まっていたのかもしれない。)

それから、またストレスを溜めながら3カ月ほど働き、今度は東京に出向となった。

東京に来るのはいいが、330日に新しい職場に挨拶に出向いた段階でようやく部屋の鍵を渡され、331日まで仕事をさせられて夜に下宿先につき、41日から新しい勤務先で仕事開始という鬼畜スケジュールであった。

下宿先の詳細な場所がわからなかったため、ちょうど配達をしていた郵便局員さんに縋って教えてもらった。

もちろん、ガスの元栓も開いておらず、風呂にも入れない。

幸い電気と水道は331日の真夜中に手続きを済ませることができ、使うこともできた。

また、布団すらなかったため、暖房をガンガンにきかせて床で寝るとう日々を送っていた。

ガスの元栓が開いたのが次の日曜日で、コロナで物流が停滞していた時期でもあったため、注文した布団が届いたのが一週間後であった。

仕事に関しても引継ぎがほぼなかったため、職場の人に聞こうとしたが、コロナ騒ぎで忙しかったためか塩対応をされたままテレワークを命じられるようになった。

仕事もわからないままテレワークというのは精神がゴリゴリ削られた。

ただ、コロナの影響で本来忙しいらしい6月をそれなりの忙しさで乗り切れることができ、仕事に関しての進め方等の指南は6月下旬にしてもらうことができた。

本来であれば、自分にアドバイスをしてくれる立場の人間がいるはずだったのだが、人事異動があってその立場になる人が消えてしまったためだと思われる。

とりあえず、こちらの職場で4カ月弱を過ごして今では適応できているが、下手をすると次の3月にはまた異動となるため内心ヒヤヒヤしながら仕事をしている今日この頃である。

アフターコロナの基礎自治体経営

新型コロナウイルス感染症によって、経済活動が落ち込むとそれに伴う税収も当然のごとく落ち込む。

地方税のうち、地方公共団体の安定した財源として「固定資産税」というものがある。

シャウプ勧告最大の功績と言われている税でもある。

国難とも称されるコロナ禍の中においても固定資産税の賦課額はさほど落ち込まない。

こういう事態にも対応できるように考えられていた税なのだろうと思う。

ただ、賦課しただけで地方公共団体に入金されるわけではないので税収としては落ち込むと考えられる。

「固定資産税」は土地、家屋、償却資産にかかるものだが、経済産業省の意見としては償却資産に固定資産税をかけることには反対しているのだと思われる。その力が強く働いたのが、4月の緊急経済対策である。

国の経済対策を地方税をつかって行うという地方自治を根底から覆してしまうような策ではあるが、時間のない中で政策を打ち出すのにはそういうことをするしかなかったのではないかと考えられる。

 

Go To キャンペーン(Go To トラベル)について思うこと

Go To トラベルをどのように行うかが問題になっている。

国の立場としては

・予算をつけてしまったため、早めに開始しなければ予算執行できない

・地方の観光地などを早く救わなければいけない

などの考えがあるため、早めに始めたいという面と

・外出する機会を作って自粛ストレスがいろいろなものを批判する方向に向かわないようにしたい

という面もあるのかもしれない。

 

先週、総務省のOBと話すことがあったが、Go To キャンペーン自体が愚策でもっといい金の使い方はあると言っていた。

 

 

何となくのイメージでは、経産省がやっている資金繰り対策の強化版のようなものだったが、信用金庫や地銀などからのプッシュ型の支援で最終的に国が負担する利子補給分がGo To キャンペーンの予算分くらいになるようにすればより多くの人を救えるということだったと思う。

 

Go To トラベルで東京だけを対象から外すということなら、東京都はそれによって減収する地方税収について推計してみて、減収分の補てんを国に求めたり、それが無理ならその部分については減収補てん債の対象に加えるように要望したりしてもいいかもしれない。

不交付団体の筆頭で基本的には国からの支援が少ない東京都ではあるが、一地方団体であることについては間違いはないため、普段から財政力はあるからという理由だけで邪険にされる理由はないはずである。